6月に年金が紙くずになります。

GPIF巨額資金を「米利上げ」にあわせてNY株式市場に投入させる。 これが、ユダヤ米国の属国、日本に与えられた「命令」のようです。 利上げで株価が暴落するのを抑止したい。ロックフェラー一味は、日本人の年金をチャラにして、国家破綻を先延ばししたいわけですね。 ま、好きなようにしなさい。破綻が国民を目覚めさせる。 情報感謝。 ◆密約説が急浮上…日本の年金マネーが「ＮＹ株を買い支える」　 2015年4月18日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159105/1 米国債の保有比率で、日本は中国を抜き６年半ぶりにトップとなった。米財務省の最新統計によると、日本は２月末時点で１兆２２４４億ドル（約１４６兆円）を保有している。 「米国の属国であることが一段と強調された格好です。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも、ドイツやイギリス、フランスなど欧州主要国が参加するなか、日米は不参加。アメリカの言いなりという印象がより強くなっている」（株式アナリストの黒岩泰氏） 株式市場では信じ難い怪情報も流れている。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ見直しに関する内容だ。日本株の保有比率が１２％から２５％に引き上げられたことはよく知られるが、実は外国株も１２％から２５％に上昇している。 「運用効率を高めるため、外国株の保有比率を上げたといわれていますが、実情は違うともっぱらです。米政府からの圧力があったらしい。本当だとしたらとても許し難い」（株式アナリストのリチャード・コーストン氏） ■やっぱり属国なのか 圧力とは――。米国は金融緩和の出口戦略を進めている。利上げが近いといわれ、実施時期は６月とも９月ともささやかれる。利上げは、株式市場にマイナスだ。１９９９年６月や、２００４年６月など米国が金利を上げるたびにＮＹダウは大幅下落した。 「今回も同じです。利上げはＮＹ市場に悪影響を及ぼします。しかも日米欧の金融緩和により、世界の株式市場はバブル状態。それだけに大暴落が起きる危険性が高い。それを避けるため、米政府は利上げのタイミングで、『ＧＰＩＦ資金をＮＹ市場に投入せよ』という要求を日本政府に突き付けたというのです。要するに、日本の年金マネーがＮＹ株を買い支える構図です。ＧＰＩＦが外国株の保有比率を高めた真の理由は、そこにあるとささやかれています」（市場関係者） ＧＰＩＦは１３０兆円以上を運用する世界最大級の機関投資家で、運用資金は言うまでもなく国民の年金だ。安倍政権は国民の財産を投入して“米国版・官製相場”をつくり出すつもりなのか。