パナマ文書問題の追及は、日本経済が二重構造になっていて、巨額のアンダーグラウンドマネーが闇に消えていることを国民に知らしめてしまう。裏社会にとって、未曽有の危機です。
よって、電通の支配の効かない日刊ゲンダイ以外のメディアは、なかったことのように報道を「自主規制」する。安倍政権は、裏社会のコーポラティズムによって制御されている傀儡である故、裏社会のアキレス腱を守ろうとだんまりを決め込む。
国民は、メディアが、安倍一味と裏社会の管理下にあることを、ここでも知ることになります。
メディアのアポトーシス現象である。
国民は、メディアの発する情報が、裏社会のためにコントロールされていることに気付く。
今まで報道を信じて疑わなかったB層国民の間に、真実が怒涛の如く流れ込みます。
裏社会さん、またまた、ドジを踏んでくれてありがとう。
2016/5/13 04:13
【日刊ゲンダイ：本紙はあえて氏名公開に踏み切った】
◆総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<上>
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181166
ついに全貌が公表された「パナマ文書」。中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した約４０年分の内部資料には英領バージン諸島やパナマ、バハマ、米ネバダ州、香港など２１地域のタックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万社の法人と、それに関係する延べ３６万人分の氏名が登場する。 （中略）
今月末の伊勢志摩サミットでも課税対策が重要な議題になるのに、安倍政権はヤル気なし。パナマ文書を徹底調査する気など、さらさらない。腰の重い政権に解明を促すためにも、本紙はあえて氏名公開に踏み切った。 （<下>では「タ～ワ」行を掲載する）（2016年5月12日）
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