ＴＰＰの根幹部分は、ＩＳＤＳ。
裏社会は、国民にも国会議員にもＩＳＤS条項の実態を知らせずにごり押ししようと企んでいる。
ＴＰＰ交渉の内容を公開しない、議事録がない、全てを知る実務担当者は病気で長期入院か、ナントカ大使に転出。
誰にも中身を知らせず、日米不平等条約を強行せんとする裏社会。
はい、許しません。できません。
ＴＰＰ＝NWO
もう、みんな分かっています。
2016/4/5 12:19
ＩＳＤＳ条項にリスク ＴＰＰ承認案きょう審議入り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040590070105.html
国際的な投資関連協定に盛り込まれる「投資家と国家の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）」条項に基づく訴えで、ロシア政府が五百億ドル（約五兆六千億円）の賠償を命じられた例があることが分かった。日本の年間消費税収の約四分の一にあたる。日本が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも、この条項がある。五日の衆院本会議で始まるＴＰＰ承認案と関連法案の審議では、「同条項に基づき日本が訴えられる可能性は低い」とする政府の説明の当否が焦点になる。 ＩＳＤＳ条項は、ある国の政府が設けた法律や制度で損害を受けた外国企業が国際機関に仲裁を求める仕組みだ。 同条項を利用して訴えた前例を日本政府が調べたところ、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が二〇一四年七月に、ロシア政府に五百億ドルの支払いを命じたのが最高の賠償額だった。 ロシア政府は国内最大の石油会社を〇七年までに解体。資産を不当に没収されたとして、元株主らがエネルギー憲章条...
とくお
