商品券をばらまいて、一時的に消費を喚起したところで、所得の低迷という根幹的問題の解決になどなるわけがない。
ただの選挙前の人気取り。こんな愚策を持ち出す自民公明の民度の低さに辟易する。
まともな国民なら、商品券を憎々しげに見つめて「こんなもので何が解決する“！」と唾棄することでしょう。選挙対策としては、全くの逆効果です。
「若年低所得者層向けの対策をとる」とのことですが、安倍愚鈍政権に実効力のある政策が取れるわけない。米国１%のタガの掛かった傀儡政権に期待できるものなど何一つない。
対策は一つ。「景気を良くする」ことです。消費税撤廃。小泉竹中以降の一切の政策を廃止。まず、そこからやれ、馬鹿ども。
2016/4/4 07:09
【商品券を配れば、一時的に消費は増えますが、恒久的に所得が増えないという状況に変化はありません。】
◆若者に商品券？ 消費拡大の効果はあるのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000011-wordleaf-pol
政府が景気対策の一環として若年低所得者層向けに商品券の配布を検討しているそうです。夏の参院選を控えた選挙対策との見方がもっぱらですが、効果はあるのでしょうか。 産経新聞の報道によると、政府は2016年度補正予算の目玉として、若年低所得者層向けの対策を検討しているそうです。1月に2015年度補正予算が成立したばかりで、かなり先の話ですが、このタイミングでこうした記事が出てきたということは、政府が選挙を意識した結果と考えられます。 （中略） 総務省によると、2016年1月における家計の実質消費支出（二人以上の世帯）は前月比マイナス0.6％でした。日本の家計は過去2年間、ほぼ毎月、前月割れが続いており、消費の低迷が深刻となっています。消費が低迷する最大の理由は、家計の実質所得が減少してい...
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