AIG救済は、終わりの始まり。
AIG救済の条件は、「80％の国営化」。2年以内の返済を求めているゆえ、
AIGは資産売却などで返済。株式がほぼ無価値になる一方で、「債権」は
保全される。投資家は、将来の政府救済を見込んで証券（株式）を売り、債券を買う。ますます、株価が下落する。悪魔のスパイラル。一方で、「
AIGの公的救済」を見た困窮企業が我も我もと、政府の救済を求めてくる。
GM,フォード、
ダイムラー、航空会社.....ワシントン･ミューチュアルも、シティも、GSも....。どれもこれも、ロックフェラーと
ロスチャイルドの息の掛かった不良大企業。これらに「
AIG方式」が適用されれば、株式市場大暴落。
リーマン、
AIG落着で金融不安が払拭されたわけではない。サブプラ問題が決着しなければ、解決にはならないが、住宅価格が下落を続けており、新たなサブプラ損失が次々と生まれていく。
そもそもサブプラとは、有益な商品を作り出して金を稼ぐことのできない無能な米国が、世界から金を集めるために捏造したバブル製造装置。これが瓦解したのだから、国家破綻も同然。もう終わったんだよ、ユダ金さん。あとは、戦争でも起こして誤魔化すしかないが、金がなければ、戦争も捏造できない。難しくなってきましたね、デービッド。そして、ユダ金とつるんできたテジャクも鮮明も日本の８９３も運営を任せた巨額資金が焦げ付き、裏金払底。カネで人を飼えなくなったから、失権へ。サブプラさまさま。サブプラ神社でも作りましょうか？
●ＡＩＧ：米政府管理に安堵感、「当面の止血策」の見方も
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080918k0000m020157000c.html
サブプライムローン問題のあおりで、住宅ローンの焦げ付きが急増している米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアル、巨額の損失を抱えた米シティグループ、０８年６～８月期決算が大幅減益に陥った米証券大手ゴールドマン・サックスなど、経営不振の金融機関が乱立したまま。「問題を抱えた金融機関の淘汰（とうた）の始まり。当局が市場への影響が少ないと判断した金融機関は破綻に追い込まれる可能性が強い」（毎日）
●米リーマン破綻：日証協会長ら米金融不安の長期化を懸念
日本証券業協会の安東俊夫会長は１７日の会見で、米最大手の保険会社ＡＩＧに対し、米金融当局が救済に乗り出したことについて、「適切な措置がなされた」と評価する一方、「金融システム不安が終わったとは考えていない。今後も株式市場を注視する必要がある」と述べた。（中略）
また、日本貿易会の勝俣宣夫会長（丸紅会長）は１７日の定例会見で、リーマン破綻について、「問題が収束するには、住宅の不良債権問題を決着することが必要だが、（米当局の対応は）根本的な解決になっていない。（米国経済が）心理的、実体的に落ち着くのは今年度は難しい」と述べ、米国の金融不安が長期化するとの見通しを示した。【瀬尾忠義、小倉祥徳】
● 【米金融危機】ＡＩＧ救済も「危機の基調変わらず」 アナリストの見方 2008.9.17 23:52
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080918/fnc0809180000000-n1.htm
ＦＲＢによるＡＩＧへの緊急融資を好感し、１６日の米国市場、１７日の日本市場ではともに株価は反発した。だが、大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏・エクイティマーケティング部情報課部長は「相場の基調はこれまでと変わっていない」とみる。ＡＩＧの経営危機は食い止めても、金融商品の信用不安と損失拡大リスクは解消されていないからだ。さらにサブプライムローン問題は、不動産価格の下落や物価上昇による消費の低迷といった実体経済の悪化にも広がっている。
これに対して、米政府は「新大統領が就任するまで、抜本的な景気対策や金融危機に対する本格的な公的資金の活用には乗り出せない」（上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト）とみられ、景気の悪化が進めば、第２、第３のリーマンやＡＩＧが出てくる可能性もある。
●米ＡＩＧへの融資決定、ＦＲＢの一貫性に疑問符も 9月17日19時43分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000011-reu-bus_all
ＦＲＢがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で２９０億ドル、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にそれぞれ１０００億ドル、米連邦住宅局（ＦＨＡ）に最大３０００億ドル、そして今回のＡＩＧへの８５０億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は９０００億ドルを上回るとみられる。
ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「ＦＲＢはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、２日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。
＜株売り・債券買いの流れ加速も＞
ＦＲＢは確かに、今回のＡＩＧへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またＡＩＧは向こう２年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。
エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。
