安倍晋三の背後の金融ユダヤ人集団は、一日も早く、日本と中国を戦わせたい。
日中衝突で、日中を経済的に共倒れさせなければ、米ドルは防衛できない。
欧州では、英国のＥＵ離脱で、ドイツ、イタリアなどで経済危機が表面化している。米国と欧州の金融ユダヤ人はその直撃を受けている。
米本国では、メール問題で、金融ユダヤ人の傀儡のヒラリー・クリントンの大統領当選が危うくなっている。黒人射殺問題から、内戦ぼっ発の空気さえ生まれつつある。国民は、１％への反発を鮮明に表し始めた。
日本ではあからさまな不正選挙を強行して、戦争推進派を不正当選させ、戦争のできる国を作り出そうと卑しい姦計を巡らせている。
そうはいかない。むしろ、不正選挙で眠れる国民を叩き起こした。
それが、今回の第４回国政不正選挙の功罪である。
裏社会の巨大なオウンゴールに深く感謝する。
国民は、もう黙ってはいない。
2016/7/12 08:17
【不正選挙：有権者の５０％以上が改憲に反対しても、改憲勢力が参院選勝利】
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016071102000153.html
共同通信社は参院選で、投票した候補者名や政党名を有権者に質問する「出口調査」を全国で実施した。
「安倍晋三首相の下での憲法改正」について賛否を聞いたところ、反対が５０・０％に達し、賛成は３９・８％にとどまった。女性は賛成３４・６％に対し反対５２・６％。男性は賛成４５・０％、反対４７・３％だった。 男女を合わせた年代別で反対の最多は五十代の５３・４％。四十代と六十代も５０％を超えた。賛成は二十代の４８・０％が最も多く、十代の４６・８％、三十代の４５・３％と続いた。 支持政党ごとの比較では、自民党の賛成７０・６％、反対２０・８％に対し、公明党は賛成が４８・５％で、反対は３９・６％に上った。与党支持層の間で、改憲への温度差が浮かび上がった。自民で賛成が最も多かったのは二十代の７２・７％。十～四十代はいずれ...
冨永 俊史
【自民党は改憲を公約の片隅に押し込め、参院選が始まると首相は改憲について沈黙した。露骨な争点隠しの末、改憲勢力３分の２超の結果が出た】
◆改憲勢力３分の２ 到底「信任」と言えぬ 平和国家の転換許すな（琉球新報「社説」）
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-315093.html
安倍政権と与党による印象操作が奏功し、問われなければならない重大争点が最後までかすんだまま、重い選挙結果が出た。
１０日に投開票された参院選で、自民党、公明党の与党が勝利し、おおさか維新などを含めた改憲勢力が憲法を改める国会発議に必要な３分の２超の議席を獲得した。
１９４７年の施行から一度も変えられていない平和憲法が改悪される恐れが現実味を帯びている。
重大な要素は、米国の軍事行動に付き従う恐れがある集団的自衛権の行使容認、安保法制が施行された中で、衆参両院で改憲発議可能な議席数に達したことである。
被災４県で野党勝利
参院選の焦点は３２の１人区だった。野党４党は統一候補を立てたが、自民が２１勝１１敗と勝ち越した。一方、東日本大震災の復興途上にある青森、岩手、宮城、福島の被災４県で野党が接戦を制して全勝した。３年前は野党側の２勝２９敗だっただけに、今回の共闘は一定の成果も上げたと言える。
震災復興の遅れと、恩恵を感じないアベノミクスと地方創生の空回りに対する有権者の怒りが込められたと見ていい。現職閣僚が落選した沖縄選挙区とともに安倍首相は厳粛に受け止めるべきだ。
改憲が現実のものとなれば、日本社会に軍事色が漂い始め、政権への過剰な権力集中を招きかねない。戦後民主主義が支えた平和国家は危うい転換点に差し掛かっている。......（2016年7月12日）
冨永 俊史
2016/07/12 07:58
