電通が、日本の裏社会の中核にいること、安倍でくのぼう政権の裏仕事まで引き受けていること、メディア統制の要であることを物語るオリンピック贈賄事件。
メディアは、電通様からきつーいお達しを受けて、五輪疑惑と電通の関わりを封印。
振込先のシンガポールＢＴ社をペーパー会社だと報じさせて、背後の電通の姿を隠そうと必死。
封印すればするほど、ネットでは電通の話題で持ちきり。餅きりには包丁。
電通の自滅過程を見させてもらえて、うれしいです。
次々と露呈する裏社会の構造。目が離せない毎日です。
裏社会さん、大人用おむつの買い置きありますか？
2016/5/19 09:29
【逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ】
マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が（LITERA）
http://lite-ra.com/2016/05/post-2256.html
逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。 英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。 現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。
それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。
ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ（以下、AMS＝スイス）に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。
つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。
「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」
ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。(略）
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