２０２０年東京五輪招致で、フランス当局が招致裏金疑惑を捜査！
これは、日本のメディアの「体質」を国民が知る絶好の機会です。
日本メディアは、この疑惑をほとんどほど報道しようとしない。電通の関与については、誰も触れようともしない。
日本メディアは、電通による管制下にあり、安倍政権にとって不都合な報道はしない構造になっている。メディアは非合法な安倍政権の存続を後押しする役割を果たしている。
折しも「不正選挙」に注目が集まり出したタイミングである。北海道補選の「午後１０時以降、千歳市で開票の９３％が自民和田候補に上乗せされ、和田の当選が決まった。」ことが、不正選挙の実在を国民に浸透させた。メディアは、この選挙不正の遂行に大いに協力をした。
ここから、メディアが選挙においても安倍政権を利するための、「不正支持率」「不正出口調査」といった不正に手を染めていることに多くの国民が気が付く。
そして、この五輪疑惑を野党が徹底追及すると期待した国民は、野党の腰砕けに、野党すら裏社会の構成員で
あることを知る。与党と野党は同じ指揮系統で動く米国１％の「犬」なのだ。
国民覚醒に繋がる「大隠蔽事件」を引き起こしてくれたユダヤ朝鮮裏社会に感謝するばかりである。
2016/5/13 06:16
【電通も関与】 ◆東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道！ だが国内メディアは一言も電通に触れず（LITERA）
http://lite-ra.com/2016/05/post-2239.html
衝撃的ニュースが飛び込んできた。2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じたのだ。記事によれば、招致委員会は、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社の口座に、総額130万ユーロ（約1億6千万円）を支払っていた疑い。すでにフランスの検察当局が捜査に乗り出しているという。 ディアク親子は五輪開催地の選考に関与していたと見られている。ラミネ氏は、13年まで国際オリンピック委員会（IOC）の委員を兼任しており、
また、息子のパパマッサタ氏も国際陸連でマーケティングコンサルタントを務めていた。 （中略）
ここまで証拠が揃っており、フランスの検察当局も動き出していることを考えると、日本側の五輪招致に際した“裏金疑惑”は濃厚。ところが、これを受けた国内メディアの報道は、不可解なほど腰砕けだ。テレビでは今朝から、この招致裏金疑惑について一切報じていない。新聞もまた、ガーディアンの記事をアリバイ的に紹介しただけで、疑惑の詳細についてはほとんど踏み込んでいない。しかも、報道を否定する五輪組織委や政府のコメントを垂れ流すなど、早くも“火消しモード”になりつつある。
そして、今回のガーディアンのスクープには、国内メディアが全く触れようとしない、もうひとつの疑惑がある。それが、この裏金疑惑に、大手広告代理店・電通が関与していたのではないかという疑惑だ。
電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだ。
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