熊本地震が発生しなければ、トップ・ニュースとなって、関係者を震撼させたはずの「パナマ文書」。
タックス・ヘイブンに資産を移すこと自体は違法ではないが….。
脱税資金だと分かれば、追徴課税、重加算税。下手をすれば収監。
熊本地震が、今後も長引いて、パナマ文書問題がうやむやになることを、神仏に祈っているお金持ちの皆さん、いっそ、全財産を寄付しちゃってください。どこにって？勿論、日本独立党です。ｗ 安倍政権駆除など、正しいことに使いますから。
「誰が金持ちなのか」分かってしまいましたから、今後は、ユダヤ金融詐欺商品を売りつけに、ユダ金会社の営業マンが日参します。
「実は....ここだけの話なんですが、国税やメディアがあなたの隠し財産を追及しないように、根回しできるんですよ。ただし、うちの金融商品を買っていただくのが条件ですけれどね。パナマ文書の黒幕が、うちの経営者ですんで。」
窃盗犯（こそ泥）も、あなたの自宅を最優先に狙います。
2016/4/18 04:08
パナマ文書に戦々恐々…標的にされる“日本人セレブ400人”
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_314197/
「世界的なテーマになりつつある“格差社会”の象徴」（株式評論家の倉多慎之助氏）ともいえるパナマ文書。最近は文書に名前が載っている“企業”だけでなく、４００人ともいわれる“日本人セレブ”がネット住民の標的にされている。ネット上では“国賊”扱いまでされているから、セレブは戦々恐々らしい。
■電力会社役員５人も パナマ文書を公開した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のデータベースによると、文書に出てくる日本人はやはりというか、ＩＴなどベンチャー企業の元、現社長や役員が目立つ。本紙が確認できただけでも軽く１０人は超える。 租税回避地を利用するだけのカネを持っているということだから、うらやましくなるが、投資家や投資コンサルタントに加えて飲食チェーンや不動産などの実業家、公認会計士や税理士、個人経営の病院長や歯科医院長などの医療関係者、大学教授も名を連ねている。いかにもセレブだ。 「大手商社の役員や、その子会社の社長の名前も取り沙汰されています。未確認情報ですが、電力会社の役員が５人も文書に載っているともっぱらです」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）
意外というか、地元では知られた地方の老舗、有名企業の社長、役員の名前も少なからず見受けられる。ちなみに、元国会議員も。最初に名前を暴露されたセコム創業者のほかにも、租税を回避したい富裕層はウジャウジャいるのだ。
もちろん、それ自体は違法じゃないが、カツカツの生活を強いられている庶民は許せないのだろう。ネット上は「おまえらは売国奴」「だから景気が悪くなる」などと大炎上。「こいつらを血祭りに上げろ！」などと燃え盛っているから、穏やかじゃない。
「心配なのは、本当に実行に移すおかしな連中が出てこないか、ということです。というのもＩＣＩＪのデータベースには個人名に加え、住所が枝番まで載っている。個人情報ダダ漏れ、そのうえ金持ちであることもおのずと知れるわけで、妙な犯罪を誘発する恐れがあります」（岩波拓哉氏）
来月にも完全公開されるパナマ文書のせいで、枕を高くして眠れない。タックスヘイブンどころか、これじゃ地獄だ。
とくお
