日銀腹黒田の円安誘導で「ドル換算で割安感」のある日本株を外国人が買い漁り。
つまり、日本企業乗っ取りをやりやすくするための円安政策。
外人株式保有率が過去最高の３１．７％に。
当然ながら、巨大インサイダー取引で株価を下げておいて買い漁り。GPIFやゆうちょなど、公的マネーを特定株に投入するよう安倍晋三に命令して、保有株の株価を引き上げる。
これで、経営陣に対する「さらなる人件費の削減」「不採算部門の閉鎖」「事業・資産の切り売り」「研究開発費の削減」「配当の10倍増」「内部留保拡大」が要求され、日本企業は自由を失って10年後の発展の機会を逸失する。
外国人株主に長期的展望などなく、目先の利益確保のために経営陣を恫喝する。同時に、一部役員を取り込んで、高額給与賞与で言いなりにする。
ま、これも、ユダ金崩壊とともに有名無実化する。嗚呼、待ち遠しい。
2015/6/23 12:13
ユダ金に、インサイダー取引等、やりたい放題させて、更に日本企業を献上しました。
●外国人持ち株比率31.7％ 14年度、過去最高を更新 2015/6/18 20:59（日経）
http://www.nikkei.com/markets/kabu/marketsnews.aspx?g=DGXLASGF18H13_18062015EA2000
東京証券取引所などが18日発表した2014年度の株式分布状況調査によると、15年３月末時点で外国人の株式保有比率（金額ベース）は全体の31.7％と３年連続で増え、過去最高を更新した。日銀や年金など公的マネーの買いが反映される信託銀行も増加し、12年ぶりに個人投資家を上回った。外国人の存在感が一段と高まり、企業に資本効率の改善を求める声が強くなりそうだ。 外国人の保有比率は１年前より0.9ポイント増えた。日本企業の最大の株主になる。企業収益の拡大期待に加え、14年10月末の日銀の追加金融緩和で日本株の先高観が強まり、14年度の買越額は２兆5247億円になった。りそな銀行の下出衛チーフストラテジストは「企業に株主還元の拡充などを求める声が今後も強まる」と見ている。
外国人を上回る買い手となったのが信託銀だ。買越額は３兆5038億円と、６年ぶりの大きさになった。保有比率は0.8ポイント増えて18.0％となり、02年度以来、12年ぶりに個人のシェア（17.3％）を超えた。
信託銀の増加は公的マネーの買いが背景だ。日銀は14年度に上場投資信託（ＥＴＦ）を１兆7032億円買った。ＥＴＦの裏付けとなる株式は信託銀が保有するため、統計上は信託銀に含まれる。日本株の保有比率を高めた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金の買いも信託銀に反映される。
個人の保有比率は1.4ポイント減った。３年連続の減少で、15年ぶりに過去最低となった。株価が上昇する中で利益を確定する売りが膨らんだ。
ただ、個人株主数は約７万人増えて4582万人となった。新規株式公開（ＩＰＯ）が活況で、個人株主を呼び込んだ。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を利用する投資家を意識して、株式分割などで最低投資金額を引き下げる企業も相次ぎ、個人株主の増加につながった。
都市銀行や地方銀行のシェアは0.1ポイント増の3.7％と、07年度以来の増加に転じた。「銀行が多く保有している食料品や化学、陸運などの株価が大きく値上がりした」（大和証券の熊沢伸悟マーケット・アナリスト）ためとみられる。
ハラ
