南沙紛争にユダヤ米国が介入して、日中両国の経済を破壊する。
「日中貿易は、日米貿易を凌ぐ規模に発展し、日本は大量の中間財・生産財を中国に輸出し、中国は消費財を日本にいやになるほど大量に輸出している。」
日本の輸入額第一位は中国から。日本の輸出額第一は中国向け。
中国の輸入額第一位は日本から。中国の輸出額第3位は日本向け。
日本にとって最大の貿易パートナーは中国であり、もはや、米国などではない。(この事実すら知らない人たちがたくさんいる。)
中国には2万社もの日系企業が進出しており、その半数以上が、中国市場で商品を販売して黒字を出している。
人件費の高騰と税制優遇策の廃止で、中国から撤退した日系企業もあるが、まだまだ、多数が現地で精力的に活動している。
こんな状態で、南沙諸島の紛争に自衛隊が巻き込まれて、日中間が戦争状態になれば、中国は、モノを生産するための中間製品や設備を日本から調達できなくなる。よって、生産に支障をきたす。そして、第3位の輸出市場である日本市場を失う。
日本も最大の輸出市場を失う。中国製の汎用消費財が入らなくなり、イオンの売り場は空っぽになる。100円ショップも廃業である。日系企業は国内工場を閉めて中国に工場進出しているので、中国工場から自社製品が入らなくなると、途端に事業が成り立たなくなる。
日中とも経済的に大打撃を受ける。
喜ぶのは、日中の共倒れを期待するユダヤ金融資本である。
よって、米国には無関係の南沙問題にユダヤ米国は介入し、自衛隊を引っ張り出して日中間の関係悪化を促進するのである。
その意味では、戦争を拡大する必要はなく、ユダヤ米軍が小競り合いを演出、捏造するだけで充分である。
皆様のご意見を。
リチャード・コシミズ