与太話（０９．０１．１８）
トシ子：「ユダ金の断末魔、ますます佳境に入ってきてますね。あれだけ大騒ぎして、日興を乗っ取ったのに、結局、ロックのジさまは日興を手放さざるを得なくなってますね。シティ本体がぼろぼろだからね。本来は、日興の旧来の顧客を取り込んでユダ金のデリバティブ詐欺商品を、日本の資産家に売りつけようと企んだのにね。」
代作：「小泉、竹中ら、売国ゴロツキを総動員して三角合併を解禁させたのはいいけれど、初っ端の日興買収劇の最中に金融危機発生で、買収資金が膨れ上がって大損こいたわけだよ。同じ手口で日本の大手企業をただ同然で、次々手に入れようと企んだけど、日興のケースで失敗して、あとは金融危機でそれどころじゃなくなった。あいつらのどこがいったい優秀だったっていうのかな?金融馬鹿でしかないさ。」
ト：「結局、日興は、三菱あたりの銀行筋が買い取るわけだから、ユダ金に略奪された国民資産が日本の手に戻ってくるわけですよ。いいんじゃない、これで。サブプラ大明神さまさまですよ。気の早い日興社員なんか、「邦銀傘下の方が働きやすい」なんて、もう本音を口にしちゃってるし。」
代：「ユダ金が自滅するのは勝手にしろって感じだが、おかげで国内も景気後退して、派遣社員切りがひどいようだな。だが、見方を変えて見ると、新たな産業構造の創生につながるかもな。」
ト：「そうそう。派遣会社が、契約切られた派遣社員を農漁業に投入しようとしているわね。農業、漁業分野は人手不足で困っているところもあるから、需要はあるしね。派遣会社が、農協に人材を派遣したり、農業生産法人を自ら設立するなんて方向らしい。」
代：「まあ、安易すぎる対策に見えないこともないが、農業分野にすんなり労働人口を投入していく方法論としては、当面は、これしかないかもな。現状で、農業に参入したい若者がいても、資本も伝手もないし、どうしていいかわからないはずだ。いろんな法律や組合組織が新規の参入を妨害しているしね。」
ト：「でも、農業分野で雇用されても、賃金は安いし、労働は過酷だし。」
代：「農産物価格が低いから、収入も少ないのさ。政府が農業を助成する方向に回帰すれば、農業分野での雇用情勢もよくなるんだが。ひとつ、明るいニュースといっていいかどうかわからんが、今後世界の穀物価格が３、4割上昇するだろうって事らしい。発展途上国には迷惑な話だろうが。」
と：「そうなると、食料自給率を上げようっていう声が強くなってくるだろうし、価格競争でもいくぶんか有利になるよね。なんだか、リチャードの独立党でも農業に従事する党員が増えていて、自然農法なんかでがんばっているってよ。」
代：「食の安全は、国民が当然享受すべき権利だから、信用できる自国民の手で生産するのが一番さ。いい傾向じゃないか。工場のラインで組み付けの仕事を六ヶ月単位でやるのも無駄じゃあないけど、工業生産というのは、世界規模で縮小していくし、それが自然の摂理だろうしね。待っていても元のように回復するとは思えない。農業の面白さ、収穫の喜びとか、体験したら若者も新たな人生を開拓できるんじゃないかな?」
ト：「現実は言うほど甘くないだろうけれど、それは、どの分野でも同じだしね。今は苦しくても、これからは、農業、漁業、林業が脚光を浴びる時代が来るだろうね。」
代：「だったら、失業中の若者には、早いところ決心してもらって先駆者になってほしいね。」
●＜証券業界＞勢力図激変も…国内外大手、日興売却に関心
1月17日20時51分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090117-00000067-mai-bus_all
経営再建中の米金融大手シティグループが、日興コーディアル証券を売却の検討対象とする非中核事業に位置づけたことで、国内証券の業界地図が一変する可能性が強まってきた。証券業界は長く続いた「４大証券」時代の後、旧山一証券の自主廃業で３大証券になり、さらに日興が外資の傘下に収まるという歴史を経てきた。シティ解体で日興が新たな再編の目になるのは確実で、大手銀行や証券会社による「日興争奪戦」になりそうだ。４大証券の野村、大和、日興、山一証券のうち、山一は９７年１１月に巨額の簿外債務発覚で自主廃業し、大和は法人部門で三井住友銀行と提携。日興は９８年に米トラベラーズ・グループ（現シティ）の出資を受け、０６年には利益水増し問題が発覚して上場廃止の危機に追い込まれ、シティの完全子会社として生き残りを図った。しかし、完全子会社となってわずか１年でシティの経営が悪化、日興は「再編の目」となった。日興は「顧客基盤が魅力」（大手証券）で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、大手証券が買収に関心を寄せているほか、欧州勢などの外資が「買い手」として名乗りを上げるとの見方もある。日興の行方次第では、３大証券体制の業界勢力図が激変する可能性もはらんでいる。こうした中、日興社内では売却の検討対象となったことで動揺が広がっている。これまで準備を進めてきた日興コーディアルと法人向けの日興シティグループ証券の合併は、シティ解体で流動的な情勢だ。日興の経営基盤が揺らぐことで顧客離れを引き起こす懸念もある。ただ、一方では、強力なトップダウン型のシティの企業文化や、徹底した成果主義に戸惑っていた社員も多く、シティ解体を歓迎する声もある。「邦銀傘下の方が働きやすい」と、日本の金融機関による買収を望む日興関係者は少なくない。【瀬尾忠義、野原大輔】
●派遣業者が農漁業参入 ワールドインテック 雇用確保へ検討
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/71509
人材派遣・製造業務請負のワールドインテック（北九州市）は１６日、農漁業分野への人材供給を検討していることを明らかにした。製造現場の派遣先で契約解除が相次いだことから、同社の従業員の雇用を確保する狙い。将来は全従業員（現在は約８３００人）の１‐２割程度を農漁業分野に従事してもらうことを目指す。同社は、自動車や半導体など製造業への派遣・請負が９割以上を占める。昨年１０月のピーク時には約１万人の従業員がいたが、昨秋以降の「派遣切り」で約１７００人が職を失った。同社は今後、派遣先で契約を解除され、収入を得る道を絶たれる従業員がさらに増加することを懸念。「次の仕事を紹介できなかった反省がある」（幹部）として、人材不足が続く農漁業への参入検討を始めた。手法としては、農協などに人材を派遣することや、農業生産法人を自ら設立するなどの可能性を探っている。「高付加価値品を売りさばくルートができていれば、従業員の給与が高くなり、人を集めやすくなる」という。ただ、農漁業分野の給与水準は製造業よりも低い傾向にある。このため「行政の支援があれば参入しやすい」としており、行政からの受託事業なども模索している。既に農業分野に人材を供給している派遣会社としては、パソナグループ（東京）などがある。
●＝2009/01/17付 西日本新聞朝刊＝農林漁業で求人ラッシュ 募集１８００人超える '09/1/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200901180080.html
派遣切りなどによる失業者が急増する中、後継者不足が続いていた農林水産業の求人がラッシュ状態だ。不況を人材獲得の好機とする狙いで、農林水産省によると農業法人や森林組合、水産会社などの求人は全国で千八百人を突破し、応募の問い合わせも二千件近く。「近年、これだけ農林水産業への就職に関心が集まったことはない」（農水省幹部）として、国や自治体、業界団体は相談窓口設置や研修支援など就労を応援する取り組みを強化している。農水省は昨年十二月二十四日、就職相談窓口を設けたが、失業者らからの電話が鳴りやまない状態。同日から今月十三日までに農水省や農林水産関係の全国団体に計三百八十件、都道府県農業会議や森林組合などに計千六百件の相談があった。農水省が業界団体から集約した今月十六日現在の全国の農林水産業求人数は計千八百十人。求人の急増を受けて実態を把握しようと急きょまとめたもので、内訳は農業関係が八百三十三人、林業が七百八十二人、漁業が百九十五人だった。石破茂農相は「求人情報と就職活動をマッチングすれば成果は得られる。今までそのシステムが整っていなかった」と就労促進に向けた態勢づくりに意気込む。「職を失った人も含め地元に帰りたいという相談は増えている」（全国農業会議所）、「最近の情勢は（漁業の担い手確保に）有利に働く。若い人たちに就労を呼び掛けたい」（大日本水産会）など、相談業務を手掛ける業界団体も期待を隠さない。日本養豚生産者協議会は全国の会員企業を雇用の受け皿として百人を緊急募集すると発表。トヨタ自動車の派遣契約を切られた人からの問い合わせもあったという。各地の就労相談会も盛況だ。「仕事がきつく、景気の良いときは見向きもされない」（全国森林組合連合会）といわれた林業が脚光を浴び、同連合会が九、十日に大阪で開いた説明会には千七百人が来場した。埼玉県が十六日に開いた就農支援セミナーも約二十人の定員が満員。二月開催分は定員を増やす。農水省は本年度第二次補正予算案と来年度予算案で農山漁村での雇用創出に向けた支援拡充を盛り込んだが「国の対応を待てない」と独自策を打ち出す自治体も相次ぐ。大分キヤノンなどによる非正規労働者の大量削減に見舞われた大分県は、就農希望者を受け入れた農家に月額二万五千円を支給する制度を拡充。神奈川県は本年度中に農林水産業の基礎技能を教える「雇用塾」を開き、鳥取県も百人以上を対象に研修などを支援する。長崎県は作業員を臨時雇用して耕作放棄地を復旧、新規就農者に貸し出す事業を始める方針だ。
1月17日19時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090117-00000044-yom-bus_all
食料の名目国際価格が２０１８年に０６年比で３～４割上昇するとの試算を、農林水産省がまとめた。世界人口の増加などで食料需給は逼迫(ひっぱく)した状況が続き、穀物で３４～４６％、肉類で３１～４１％、乳製品で４３～８１％、それぞれ値上がりすると予想している。０６年後半から世界の食料需給が厳しくなったのを受けて、農水省は１９９８年６月以来、ほぼ１０年ぶりに推計モデルを見直し、「２０１８年における世界の食料需給見通し」として公表した。価格上昇の原因として、世界の人口増加のほか所得水準の向上、バイオ燃料の需要拡大などを挙げている。穀物の消費量はアジアやアフリカ、中東で急増し、１８年には０６年比３４％増の２６億トンに増える。各地の生産量も増えるが、消費の伸びには追いつかず、在庫量は０６年の１７％から１３％に低下して、価格は上昇傾向で推移する。また、肉類の消費が今後アジアで大幅に拡大すると予測し、アジアの純輸入量が１８年に１３００万トンに達するとした。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と食糧農業機関（ＦＡＯ）の試算が「１７年に８００万トン」としているのに比べ、需給の逼迫感がかなり厳しい結果となっている。これについて農水省は、食料輸入国である日本の視点から、アジアやアフリカの消費動向をより細かくモデルに織り込んだと説明している。農水省は今後、毎年予測を更新し、政策立案に生かしていく考えだ。
