就任前から、公約破りが確定。「子育て支援」などの新規事業の予算、最初からなし。実現不能な公約で当選し、大阪府民を騙した橋下。いとも簡単に騙された大阪府民。
“橋下公約”盛り込み困難 大阪府予算「新規事業ゼロ」方針
2月6日3時34分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080206-00000919-san-pol
６日に大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）が事前査定していた平成２０年度当初予算案について、府財政課が各部局に「原則、新規事業はゼロ」と異例の指示をしていることが５日、分かった。橋下氏の意向を受けたものだという。橋下氏は選挙中、子育て支援を中心に１７の重点事業をマニフェスト（政権公約）に掲げたが、このうち１５が新規事業で計約１１２億円に上る。このため、橋下氏の公約実現は、早くも先送りされる公算が高まった。
府は先月２７日の知事選で当選が決まった直後から、橋下氏と予算案について協議した。その結果、事業を廃止するか継続するか、総点検に時間が必要なため、人件費など必要最小限の経費を盛り込み、７月末までの暫定予算を組むことを決めた。事業見直しの点検結果は、８月以降の補正予算で反映させる。
