richardkoshimiizu's blog

衆参不正選挙で政権を詐取した自民公明偽政権は、安倍晋三偽総理の背後のユダヤ金融資本に操られ、極東で戦争を引き起こそうと画策しています。息子を戦場で犬死させたくないなら、ともに立ち上がり闘ってください。

郵政ユダヤ化陰の功労者、小沢済州党

画像
             ↑帝国陸軍97式戦闘機(本文と全く関係なし) 郵政ユダヤ化陰の功労者、小沢済州党 あの~、自公の暴虐政治を食い止め、国民本位の政治を取り戻すはずの小沢民主党さん、ご提出になった「郵政民営化凍結法案」なんですが、一体、どうなったんですかぁぁぁぁ?裏権力からの指示に基づいて、「なんとなく審議未了のまま廃案」に持っていくご予定ですか?やっぱり、350兆円を破綻国家米国の救済に流用するお手伝いですか?小沢さん。 郵政民営化wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96 その後、国民新党は党内で検討を進め、社民党民主党と共同で「郵政民営化見直し法案(株式処分凍結法案)」を第168回国会へ提出した[5]。内容としては、政府が保有している日本郵政の株式と、日本郵政が保有しているゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の両株式の、市場への売却を当面3年間凍結させることにより、郵政三事業の一体経営を継続させるものである。 提出当初は、法案が委員会になかなか付託されなかったため、審議が始まらず、国民新党民主党に対して法案の早急な委員会付託を求めた[6]。その後、12月4日に参議院総務委員会で提案理由説明が行われ、ようやく審議入りすることとなった。12月11日には参院総務委員会で[7]、翌12日には参院本会議で[8]、それぞれ野党の賛成多数で法案が可決された。法案は衆議院に送付されるものの、与党側は「現在の法律や制度でも、株式を売却する前に、日本郵政グループの完全民営化に関する見直しを行うことはできる」として、法案には反対の意思を示しており、与党が今も多数派を占める衆議院では否決、もしくは審議未了のまま廃案となる見通しである。