パナマ文書に名前のある人たちの地獄が始まりました。
安倍売国奴晋三にも辿り着きそうです。。
選挙前に得難いタイミングで、「課税回避」の仕組みに衆目が集まりそうです。
裏社会さん、メディアを統制しますか？
阿蘇山でも噴火させて衆目を逸らしますか？
「米国ネバダ州のタックヘブンが安全」と宣伝して、脱税三昧のお金持ちを誘導しますか？
2016/5/9 07:11
「パナマ文書」に安倍首相のオトモダチの会社が…自ら内閣参与に抜擢、世界遺産を仕掛けたあの女性
http://lite-ra.com/2016/05/post-2224.html
とくお
2016/5/9 07:13
http://this.kiji.is/101975740243674618?c=39546741839462401
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが分かった。 ICIJは日本時間10日午前3時にホームページで文書の一部情報を公表する。多くの目でチェックしてもらうことで、より分析を深めたい考えで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けている。 文書によると、三木谷氏は1995年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。株の取得は楽天起業前。
とくお
2016/5/9 07:09
パナマ文書に名誉教授らの名 日本関係者、大手企業役員も
http://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/national/article/243518
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）に参加する共同通信のパナマ文書の分析で、大学の名誉教授や大手企業の役員らがタックスヘイブン（租税回避地）につくられた法人に関与していたことが６日、分かった。会社経営者の海外取引を目的とした設立や悪質業者の利用も目立った。 パナマ文書には、日本在住者や日本企業の名前が重複を含めて約４００あるが、重複を除くと３２都道府県の日本人約２３０人、外国人約８０人、企業などが約２０となった。 租税回避地は税負担を軽くするのに好都合な場所とされるが、法人設立自体に問題はなく、事業が目的の場合もある。
とくお
