ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主－試算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。
日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。
日銀のETF買い入れは、株価を買い支えるため。8兆円も買い入れて、「225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主」になっている。
「テルモやヤマハ、大和ハウス工業、住友不動産、三菱マテリアル、ミツミ電機では日銀が上位３位内に入った。中でも、ミツミの実質保有比率は約11％に達している。日経平均の構成ウエートトップのファーストリテイリングの場合は約９％だ。」
「17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。」
といった具合である。これはまずいのか、まずくないのか？まずくもあり、まずくなくもある。
日銀は、外国人株主から日本株を買っている。その分、ユダヤ金融悪魔による日本企業支配力が減衰したということだ。日銀であれ、富田林の地主、鈴木権助さんであれ、昨日、犬の散歩ですれ違った狸穴の静子おばさんであれ、巣鴨の亀の子たわし本舗であれ、株主がユダ金でない限りは、少なくとも「まだまし」ということだ。
だが、日銀の株式支配は『コーポレート・ガバナンス』を意味する。政府による企業支配ということだ。日銀の黒田劣等生や背後の安倍でくのぼう晋三による企業支配など、国家の利益となるはずがない。結局、背後の米国1％の言いなりとなる。
そして、買ったものは売る時が来る。日銀が売りに出た時、市場は混乱する。
「今は非常時の手段と議論することはできる。しかし、将来的に日銀がいなくなったとき、何が起こるかということだ。」
ということで、ＲＫ的にはこの世の中が正常化した時に、日銀の持ち株が日本人、日本企業の手の中に軟着陸することを望むわけであります。日銀が持っている限り、ユダ金が手を出せないわけですから。
皆さんのご意見を。
