安倍暗愚晋三の安保法制の卑しい目的は、日中戦争を引き起こして、日中経済を共倒れさせること。漁夫の利を得る米国1％の差し金。
関西大の高作教授、よくお分かりです。
「自衛隊が海外派遣されて戦争になると、物流が止まり、税率が引き上げられて経済生活に大きな影響が出る。」
まさに、そこが安保法制の背後で蠢くリチャード・アーミテージら、米国1％の代理人の期するところです。物流が止まり経済活動が停滞するのは、日中両方。これで、人民元も日本円もドルに代わる基軸通貨となる道が絶たれます。ドルが生き残ります。
安保法制は「ドル防衛」のためです。日本のためにではありません。
2016/4/6 05:39
「安保法制は違憲」と差し止め・賠償求め集団提訴へ 大阪1000人目指す
http://www.asiapress.org/apn/author/japan/security-issue/
安保法制が施行された3月29日、大阪の市民団体「『戦争法』違憲訴訟の会」が大阪市中央区のエルおおさかで講演集会を開き、5月末にも集団的自衛権の行使差し止めなどを求めて大阪地裁に集団提訴する方針を表明した。（新聞うずみ火/矢野宏） 集会では、憲法学者で関西大法学部教授の高作正博さんが「戦争法施行でやってくる社会」と題して講演。 「戦争法は自身に降りかかってくる問題として捉え直していかなければならない」と切り出し、「自衛隊が海外派遣されて戦争になると、物流が止まり、税率が引き上げられて経済生活に大きな影響が出る。戦争被害は裁判では救済されないので、テロなどで家が焼かれたとしても補償はないので、戦争が起こらないようにするためにはどうするかが重要な視点になる」と訴えた。
続いて、違憲訴訟の会の代理人を務める冠木克彦弁護士が提訴に踏み切る理由について、「安保法制の施行により、平和主義を根底から覆す海外武力行使への転換を実行する行為は、政府による憲法の否定であり、国民の平和的生存権と憲法制定権を侵害する」
と説明した。
とくお
2016/4/6 05:42
安保法制賛成議員9人刑事告発さる 政治資金規正法違反などで
http://www.asiapress.org/apn/author/japan/political-funds/
憲法違反の安保法制に賛成した議員を落選させるとして、弁護士などで結成された市民団体による国会議員の刑事告発が止まらない。3月30日に二之湯智総務副大臣（参議院・京都選挙区）を刑事告発するなど、団体の発足から5か月で、閣僚も含めて９人を刑事告発。団体では、「選挙がいつになるかわからないが、最後の最後まで徹底的に調べる」と話している。
とくお
