日本の小売業の店舗閉鎖は、株主の金融ユダヤ人が決めます。
消費者の利便性など全く考えず、不採算店を閉鎖して企業利益を最大にする。株価を上げ、配当を増やさせてピンハネする。
そごう、西武が閉店した後、駅前は空洞化し高齢者は買い物をするところがなくなります。ショッピングカートを押して何キロも遠くのお店に車の洪水を避けながらたどり着きます。もしくは、近所のコンビニで毎日同じ食料品を買います。
大店法をもとに戻す。駅前商店街の復活を促進する。
大手企業の外国人株主比率を制限する。信託銀行持ち株も制限の対象に。
だが、外国人株主の代わりに誰が株を買ってくれる？
大企業には内部留保が５３０兆円もあるじゃないですか。
「相互持ち株」慣習の復活で、全ては解決し、企業には自由度が戻ります。（同時に時価会計制度の撤廃が必要です。）
2016/3/28 09:56
｢そごう･西武の店舗閉鎖､十分でない｣
米投資ファンド､サード･ポイントの ローブ最高経営責任者(ＣＥＯ)は28日､株式を保有しているセブン＆アイ・ホールディングスについて ｢(傘下の百貨店である)そごう｡西武の店舗閉鎖の規模は十分ではなくもっと実施すべきだ｣などと指摘した。 そごう・西武は現在23店舗を構える｡
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD28H06_Y6A320C1EAF000/
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