中国新聞、社説。
長文だが、読むべきところは一行。
「いくら【首相が米議会で安保法案の夏までの成立を確約した】からといって、国民の声に耳をふさぎ、無視することは許されまい。」
つまり、安保法案の黒幕がアメリカであり、アメリカの意図に応じて、安倍が法案を強行しようとしているという点のみ。
ここを国民が知ったら、もうおしまい。
安倍インチキ政権のやることなすことすべてが、「アメリカのため」を理解するのに４分と要らない。
地方新聞よ、突破口を開け！
【
中国新聞（社説）：安倍偽総理は、米議会で安保法案の夏までの成立を確約した】
◆
内閣支持率急落 なぜ耳をふさぎ続ける
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=171796&comment_sub_id=0&category_id=142
【抜粋】
これまでは
アベノミクスの旗を振り、支持を引き寄せてきた。しかし今回「国民の理解が進んでいない」と認めながら、法案を引っ込めない民意軽視を国民が危ぶんでいるに違いない。
世論調査は、その時々の「世間の空気」を表しているだけで「公的な意見」とはいえないとの見方もあろう。質問の仕方によって数字も変わる。しかし、一種の
国民投票のような意味合いもあり、民意をつかむ手掛かりであるのは間違いない。
今、危機感を持つべきであるのは
国会議員たちだろう。今回の
世論調査が示しているのは、先走る政権と、それに危機感を抱いて立ち止まる国民との「距離」である
。いくら【首相が米議会で安保法案の夏までの成立を確約した】からといって、国民の声に耳をふさぎ、無視することは許されまい。
安保法案の論戦は
参院に移るが、与党が多数を占めることには変わりがない。私たち
有権者は異論や疑問があるなら、地元選挙区の議員にその声を届けるのも一つの方法だろう。政権と国民とのずれを縮める責任は、私たちの側にもある。
special thanks
2015/07/21 10:05
