徳島新聞が、社説で正論です。
＞「夏までに成立させる」とした米国との約束の方が大切らしい。
安保法制の黒幕が、米国だと言ってくれています。
徳島新聞さん、今後、電通から嫌がらせが来ると思いますが、ユダ金の恫喝に負けずに書き続けてください。
015/7/17 09:23
【徳島新聞：反安倍偽政権の記事を掲載】
http://www.topics.or.jp/meityo.html
横暴が過ぎるのではないか。議論すればするほど、理解が深まるどころか、疑問がわくばかりの安全保障関連法案を、与党が衆院特別委員会で強行可決した。国民の理解が十分に得られないまま、国の行く末を大きく変える法案が押し通されようとしている。
安倍晋三首相には、国民の不安を取り除くために丁寧に説明しようという気はないようだ。それよりも、「夏までに成立させる」とした米国との約束の方が大切らしい。
与党はきょう衆院を通過させ、参院審議を経て、９月下旬までの法案成立を目指す。 安保法案のポイントは、戦争放棄をうたった憲法９条に基づき、歴代政権が認められないとしてきた集団的自衛権の行使を解禁することだ。 「同盟国が攻撃されたら共同して防衛にあたる」のが集団的自衛権である。武力攻撃を受けたときに防衛力を行使する個別的自衛権と比べて、「自衛」の範囲はずいぶん広がる。 「戦争へ道を開く」懸念が、政府の説明では拭い去れないとして、市民らが国会周辺などで大規模な抗議行動を続けている。梅雨の晴れ間、厳しい暑さと戦いながら
夏は原爆忌や終戦記念日など、戦争を二度と起こしてはならないとの決意を新たにする節目が数多くある。戦後の日本は「平和国家」の道を歩んできた。この夏を、道をたがえる節目としてはならない。
special thanks
一方、ユダヤ米国は「安保法制は、米国による強制」と日本国民に思われるのを恐れて「米国は口をはさむべきでない」と蒼い顔をして言明。 さんざっぱら、ジャパンハンドラーズを介して安倍ゴキブリ政権を「指導」してきたくせに、いまさら。
2015/7/17 11:11
戦争法案の背後に米国と気付く人が激増しているのと、国民の反発がハッキリと見えてきたので、ユダヤ米国が気にしている模様です。
●安保法案「コメントは不適切」＝影響懸念し軌道修正か―米国務省 時事通信 7月17日(金)8時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000043-jij-n_ame
【ワシントン時事】米国務省のカービー報道官は16日の記者会見で、安全保障関連法案の衆院通過について「未成立の法案に関するコメントはしない。不適切だ」と述べた。 15日の会見では直接の言及は避けつつ「日本の継続的な努力を歓迎する」と発言していたが、法案審議に影響を与えかねないとみて軌道修正したとみられる。
ハラ
中国人民日報は、明確に「安保法制は米国のため」だと書きました。
「根本的に言って、新安保法は世界のためではなく、米国のためだ。日本の安保法案改正が軍事同盟に資するためであることは明らかだ。日本は同盟で一層の責任を担い、米国の推し進める「アジア太平洋リバランス」戦略の必要を満たそうとしている。」
安倍賤三が、ただのアメリカの犬だといっているわけです。その通りです。
＞根本的に言って、新安保法は世界のためではなく、米国のためだ。
人民日報ですから中国政府の見解ですね。
●日本の新安保法は歴史の恥になる―中国メディア
Record China 7月18日(土)2時31分配信
2015年7月16日、日本の与党である自公両党は今月15日、安倍政権の提出した集団的自衛権の行使容認と関係する安保法案の可決を衆議院平和安全法制特別委員会で強行した。16日には衆院本会議で再び採決を強行した。（文：華益声（ホア・イーション）国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
英紙タイムズ電子版によると、安倍首相は数日前、海外作戦・派兵を認める争いのある立法を自身が推し進めた努力に歴史は感謝すると述べた。だがこれは拙劣な目くらましだ。
「歴史は感謝する」との安倍首相の発言には責任逃れのきらいがある。安倍首相は民意を顧みないことの結果が深刻であることをよくわかっている。衆議院での連立与党の優勢を利用して法案を可決するのは両刃の剣だ。目的を達成すると同時に、強行的方法によって政権の支持率と信望は大きな打撃を受ける。安倍首相は民意に従いたくないが、民意の爆発を恐れてもいる。「数十年後に再考を」と国民をごまかすのは、圧力を緩和して
政権期を乗り切るためであり、何年も後に国民が本当に考えを変えるかどうかは重要ではない。
根本的に言って、新安保法は世界のためではなく、米国のためだ。日本の安保法案改正が軍事同盟に資するためであることは明らかだ。日本は同盟で一層の責任を担い、米国の推し進める「アジア太平洋リバランス」戦略の必要を満たそうとしている。他国の懸念に配慮するか否か、地域の安定に寄与するか否かは日本の考慮の範疇にない。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
ハラ
2015/07/18 06:31
「安保法制＝米国の利益のため」であることを世に知らしめ、日本国民のあいだに反対の機運と高め、安倍ユダヤ米国傀儡チンピラ政権の打倒の動きを作り出す。
RK独立党の仕事ですね。
