10兆円単位の公的資金を兜町の賭場に突っ込んで、株価を無理やり上昇させて景気高揚を偽装したい安倍偽総理。
だが、もう限界。突っ込むタマがない。
暴落が来たら、外国人は売り逃げ。年金資金は枯渇。国家破綻が実現する。ｗ
2015/4/1 22:13
以前の記事で、日本株の５月暴落説がありましたが、こちらは６月暴落との記事がありました。 -----
*アベノミクス正念場、公的資金による株価つり上げは限界か＝新年度入り、大荒れ必至の東京証券市場
Record China 4月1日(水)7時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000018-rcdc-cn
（抜粋） 14年度の東証株価の上昇は “官制相場”の様相が濃かったのが特徴。 日銀の追加異次元緩和と上場投資信託（ETF）買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式購入比率拡大に伴う大量買い出動が相場上昇につながったためだ。 市場関係者は「市場という池にクジラが暴れており、本来の市場メカニズムが効かなくなっている」と指摘。
「いつまでも異常な人為操作は続かず、やがて破たんに直面する」と警告する。 これら公的資金の買い余力は総計で十数兆円に達するといわれるが、新年度は6月あたりで底を突くとの試算もある。 株式というリスクマネーは株価が急落した場合、国民の負担となってしまう。 。
“クジラ”の買いが終わった時に備える市場関係者も多く、外国人投資家も売り逃げの構えといわれる。
ルロイ・ブラウン
そこで、ゆうちょ銀行の外債・株賭博を3割増させ、株価を必死に吊り上げる。日本は丸裸になる。ユダ金が必死の小遣い稼ぎ。
2015/4/2 07:57
ＧＰＩＦと同じパターン。外資によるむしり取り。
◆ゆうちょ銀、外債・株投資３割増 17年度60兆円に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC01H12_R00C15A4MM8000/
株式上場を目指す日本郵政は１日、2015年度からの中期経営計画を発表した。傘下のゆうちょ銀行は17年度に外国債券や株式への投資を現状より３割多い60兆円とし運用収益を増やす計画だ。日本郵便の宅配便「ゆうパック」事業の黒字化は１年遅れる。外債や株などのリスク投資を増やし上場後のグループの収益を下支えする狙いだ。 日本郵政の株式上場は今秋の予定で、31日に東京証券取引所に上場の予備申請をした。 グループの収益の大半を稼ぐゆうちょ銀は200兆円超の運用資産のうち100兆円超を国債で運用する。３月末時点でのリスク資産投資は31.6兆円の外債、約２兆円の株式など合計46兆円だが、向こう３年で14兆円積み増す。 日銀の異次元緩和に伴う金利低下でゆうちょ銀の国債での運用収益は今後悪化するのが確実な情勢だ。リスク資産投資拡大により収益を下支えし、17年度にはゆうちょ銀...
見よ！
