日本企業経営者は、ハザール人に媚を売るな。
新自由主義の毒に冒された日本企業の経営陣は、そろそろ、気がついてほしいものである。ユダヤ式の経営手法が、企業の首を絞めることを。
日本の大手企業の大株主となったユダヤ金融資本は、会社会計法改悪強要などの手口で、企業に株主重視を強制した。同時に、小泉改悪で、派遣労働者の製造業への派遣が可能になり、｢正社員減らし｣が進んだ。結果、大手企業の人件費が激減し、本業の利益にかかわらず、「内部留保｣が激増した。02年3月に比して、08年9月の大手製造業16社の内部留保は、倍増して33兆円を超えているという。金融危機・不況の今、16社で4万人もの人員削減をしながら、一方で、配当は増配や維持をするという。膨大な内部留保があるからだ。
さて、ユダヤ金融資本は没落し、米欧市場は縮小化する。日本は、内需拡大で景気を支えなければならない。ところが、日本人の購買力は弱体化している。「日本の1人当たりＧＤＰは、Ｇ７で最下位、ＯＥＣＤで19位に転落」しているのである。「日本の名目ＧＤＰが世界のＧＤＰに占める割合は8.1％となり、1971年以来、36年ぶりの低水準となった」のである。労働者に利益を還元せずに、ユダヤ株主のために配当を増やし、内部留保を倍増させた結果、日本経済は、収縮している。国民に購買力がない以上、内需の拡大など望めない。企業経営者は、目先の「自社の利益｣を追い求めることで、国家全体の経済力を弱体化させ、結果として、近い将来、自分たちの企業の首を絞めることになる。
もはや、ユダヤ金融資本は破綻した。よって、ハザール人たちに媚を売る必要は、どこにもない。さあ、日本的経営の時代に回帰しよう。政府は、小泉以降のもろもろの改悪を唾棄すべきである。国民に旺盛な購買力があって初めて、国家は隆盛する。
●大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の３３兆円
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000451.html
大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。
過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数は約４万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。
０８年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。
派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。
集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。
●大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保33兆円 '08/12/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812240078.html
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トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けていることが二十三日、共同通信社の集計で明らかになった。二〇〇八年度は純利益減少が必至の情勢だが、十六社のうち五社が増配の方針、前期実績維持とする企業も五社だった。
利益から配当金などを引いた内部留保の十六社の合計額は〇八年九月末で約三十三兆六千億円。景気回復前の〇二年三月期末から倍増し、空前の規模に積み上がった。
過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な景気減速が続く中で、各社は慎重な運営を検討するとみられる。一方で〇八年四月以降に判明した各社の人員削減合計数は約四万人に上り、今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しだ。
派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。
減益見通しにもかかわらず増配予想を変えていないのはソニー、パナソニック。これまでのところキヤノンは配当について、〇八年三月期実績水準を維持、トヨタ自動車は未定としている。ただ景気悪化の速さに企業が戸惑っている面もあり、今後は配当を見直す動きが出てくるとの見方もある。
調査対象は、キヤノンなど電機・精密九社とトヨタ自動車など自動車業界七社。〇二年三月期（キヤノンのみ〇一年十二月期）と〇八年九月末時点の決算資料や各企業からの回答を基に集計。内部留保は法定の積立金を除く剰余金や各種の評価損益などを合計した。
●日本企業、人は減らし金はため込む(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109252&servcode=A00§code=A00
日本の代表的企業が厳しい不況により大量の人員削減を進めているが、現金事情は過去最高に潤沢であることがわかった。共同通信が２４日に報じた。共同通信がトヨタ自動車・キヤノンなど大手メーカー１６社について独自に集計した結果、いつでも現金化できる内部留保資金は９月末現在で３３兆６０００億円で、２００２年３月当時の２倍に増えた。内部留保とは利益から配当金を差し引いたもの。多いほど企業の財務構造は堅固になる。
これは２００２年から昨年まで続いた日本の景気回復期間中に利益は大きく増えたが、リストラを続けたためと分析される。日本企業はこの資金を活用して景気回復に備えた先制的な投資にも乗り出す計画だと共同通信は伝えている。また現金を溜め込んでいるため、ソニー、パナソニックなど５社は利益が減少したにもかかわらず、今年の株主配当を増やす計画だ。キヤノンなど５社は昨年水準の配当を実施することにした。日本企業は財務健全性を維持するため今後も人員削減中心のリストラを一層加速するものと共同通信は伝えている。これら大手企業が今年４月以降に実施した人員削減規模はすでに４万人に達する。ソニーは昨年の１万人に続き追加で１万６０００人の人員削減を計画している。これに対し人減らしの台風の中に放り出された派遣・期間労働者で組織された労働団体は、「大企業が労働者に利益を還元せずに現金をため込み、人減らしを進めている」と反発している。
●日本の1人当たりＧＤＰ、Ｇ７で最下位、ＯＥＣＤで19位に転落
2008年12月26日 01:35更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/081226/26102.html
内閣府が25日に発表した2007年度国民経済計算確報によると、日本の1人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産)は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟30か国中で19位に転落、先進7か国（Ｇ７)中では最下位となったことが明らかにされた。
2007年の日本の名目ＧＤＰは4兆3,850億ドルで、一人当たりでは3万4,326ドルとなった。2006年には日本は18位だったが、対ユーロでの円安などが響いて2007年には順位を一つ下げた。日本は1993-1996年などには3位に位置していた。
日本の名目ＧＤＰが世界のＧＤＰに占める割合は8.1％となり、1971年以来、36年ぶりの低水準となった。世界における日本経済の競争力低下が顕著になった。
