↑のグラフは、「じりじりと下落して、最後に崖から一気に飛び降りちゃったリーマンの株価」です。
米国経済崖っぷち。創業150年、あの「リーマン」にすら公的資金で救済の話が。
米経済の凋落は、「サブプラ」だけで収束はしません。
大喜びで、大人気の「
外資系」リーマンに就職された皆さん、ご苦労様でした。人員削減で首は切られるし、報酬の代わりに受け取った自社株も暴落。資産が霧消。馬鹿高い報酬目当てに
外資に就職しようとする皆さん、身分不相応な収入なんて、いつまでも続くわけがないですよ。優秀な方は、
東芝の
半導体部門にでも入って、「
半導体の日本」を再興してください。安い給料でも、「未来」がありますよ。
●＜米リーマン＞救済策で最終協議…
財務省・
ＦＲＢや金融機関
9月14日19時16分配信
毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080914-00000028-mai-bus_all
【ワシントン斉藤信宏】経営難に陥っている米証券大手
リーマン・ブラザーズの救済策について、米
財務省と
米連邦準備制度理事会（
ＦＲＢ）は１４日午前、前日に引き続き大手金融機関などとの協議に入った。米メディアによると、アジア市場の取引が始まる１４日夜までに救済策をまとめるとの方針では一致しており、これまでに買収先として英金融大手バークレイズが有力
候補として浮上しているほか、米金融大手
バンク・オブ・アメリカ、
野村証券などの名前も取りざたされている。
協議には米金融当局からポールソン財務長官、
ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁とコックス証券取引委員長が、大手金融機関側からバークレイズ、
バンク・オブ・アメリカのほか、
モルガン・スタンレー、
ゴールドマン・サックスなど欧米の大手証券や銀行代表が参加。５００億ドル（約５兆３８００億円）を超える不良資産については、将来の損失に備えて民間金融機関１０～１５社が約３００億ドルの資金を拠出する案が浮上しているという。
ただ、
公的資金による救済について当局側は、証券会社に
公定歩合で融資する制度を
ＦＲＢが新設し、リーマンが資金繰りで行き詰まる恐れは小さくなったとして、否定的な考えを示している。一方、民間金融機関側は、住宅ローン関連の不良資産などの損失が膨らむことに備えて
公的資金の投入を求めており、調整は難航。救済策がまとまらない場合、リーマンが破産法の適用申請を迫られる可能性もある。
リーマンが破綻（はたん）に追い込まれれば、週明けの世界市場に大きな動揺が走るのは必至。さらに、住宅ローン関連資産を多く抱える証券大手
メリルリンチや保険最大手
ＡＩＧなどの経営問題に波及するとの見方も広がっており、部分買収や共同買収、清算の可能性も含めてぎりぎりの交渉が続いている。
2008年09月13日
●
リーマン・ブラザーズ社員の憂鬱……株価急落で失われた1兆円
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/09/1_60.html
「我々はいつも困難を乗り切ってきた。しかし今度はダメかもしれない」とリーマンのある社員は語る。リーマンに所属する社員は現在2万4000人程度。一方で、ウォールストリートとその周辺に場を構える多くの証券会社や銀行では6月だけで8万3000人が解雇されている。先の大手証券会社
ベア・スターンズの事実上の破綻と
JPモルガンへの買収の際には、優れた技能を持つスター社員は別にして、1万3500人の従業員のうち再就職できたのはわずか6500人。残りの多くは未だに求職中。リーマンの社員たちは「次はわが身か」とびくびくしながら毎日を過ごしている。
さらに追い討ちをかけるのが、その
ベア・スターンズの破綻時と似たような傾向をたどっている自社株の急落。上記グラフを見れば分かるように、
リーマン・ブラザーズの株価はこの1年で(特にこの半年以内の間に)60ドル前後から3～4ドルにまで急落。15分の1から20分の1に下落してしまっている。これが単に自社株の下落だけなら直接的な影響は少ない。しかし、
リーマン・ブラザーズでは他の証券銀行の従業員同様、その多くが報償や給与の少なからず部分を自社株で受け取っており、大部分が売却されずに手元に残っているから始末が悪い。自社株の下落は、そのまま自分の金融資産の目減りをも意味するからだ。
