郵政は再国営化するべきである。
国民新党・民主が9月に出して廃案となった「郵政民営化凍結法案」の類では絶対に駄目である。それに既に時間切れであるが。（民主が、意図的に提出を遅らせて廃案にしたのか?）
国民資産である郵貯･簡保の莫大な資金が、日本国債の買い支えなど、日本の国益に使われてきた経緯がある。民営化され、ウォール街のユダヤハゲタカの傘下に入れられてしまえば、ハゲタカは日本国債など見向きもしない。国民資産を米国に持ち去ることしか考えない。我が国は有力な国債の引き受け手を失ってしまう。国債の暴落を生みかねず、それは、郵貯のみならず国債を抱える政府機関や民間にも大きく波及する。国家デフォルトすらありうる。
民主・国民新党は10月に入って、「持ち株会社日本郵政の株式や、ゆうちょ銀行、かんぽ生保の株式の売却を当面凍結」する法案を提出したが、勿論、衆院で通過するはずもない。そして、「当面」では駄目である。「永遠」ならよい。しかも、民主は、国民新党に引きずられるかたちで、重い腰をあげ、いやいや法案を共同提出した感がある。本件で、自民との対決姿勢も全くみられない。国民新党と統一会派を組みたいがための、お付き合いに過ぎない。
では、株式売却先を「日本企業」に限定すればよいのか?駄目である。今は、外資比率が４９％の「日本企業」であっても、ユダヤはいつでも株を買い増してくる。日本企業であっても、三角合併でのちにユダヤ企業化してしまうことも充分ありうる。日興コーディアルも新生銀行も、いまや完全なユダヤ金融機関である。この類の連中に日本の宝を略奪させてはならない。
よって、民営化自体を廃止し、再国営化し、日本国債の引き受けなどの従来の機能を果たさせるべきである。民主党は、郵政民営化が米国ユダヤ金融資本の差し金であることを、はっきりと国民に示し、国有化を主張すべきであるが、民主党がそれをやるわけがない。民主もまた、ユダヤ国際金融資本の支配下にあるからである。
