もはや、米国1％ユダヤ金融悪魔が跳梁跋扈出来る時代ではないのです。
「グローバル化により低所得者層の賃金が上がらず、雇用が不安定になる中で、そうした層がグローバル化に反対。また政治家やビジネスリーダー、エコノミストといったいわゆるエリートたちの意見を信用しなくなった」
そのとおりです。もう騙されはしない。
グローバル・エリートなる連中が、富を独占し大半の国民を苦しめてきたことが、大衆に認知されているのです。同じことをエリートでもないただの馬鹿、安倍一味が日本でもやっている。
不合理の極致です。
反エリートの動きは世界的です。安倍晋三風情に覆すことはできません。
愚鈍は愚鈍らしく、去れ。惨めな余生を送れ。命令だ。
2016/7/8 07:11
【エリート（米国１％）の弱体化】
◆英EU離脱とトランプ躍進で危惧される「エリートの弱体化」（ダイヤモンド・オンライン）
http://diamond.jp/articles/-/94847
英国のＥＵ離脱という国民投票の結果がいまだに世界経済を揺るがしています。そして、米国の大統領選ではトランプ旋風がいまだに続き、もしトランプが大統領選に勝った場合は、これも世界経済の不安要因と見られています。 そして、この両方の現象の捉え方としては、ポピュリズムが蔓延した結果という見方が一般的です。移民の増加などグローバル化により低所得者層の賃金が上がらず、雇用が不安定になる中で、そうした層がグローバル化に反対。また政治家やビジネスリーダー、エコノミストといったいわゆるエリートたちの意見を信用しなくなったという見立てです。
一般大衆は“公平性”、エリートは“効率性”を重視
実際、5月に英国のエコノミスト639人を対象に行われた調査では、その88％が、ＥＵ離脱となったら英国の経済成長は減速して雇用も悪化すると回答しました。また、別の調査では、40人の著名エコノミストのうち、わずか2人だけがＥＵ離脱派の主張に賛成でした。それにもかかわらず、国民投票では投票者の52％が離脱に賛成しました。
この数字からは、確かに英国では一般大衆がエリートたちの意見を信用しなくなったと見ることもできます。
冨永 俊史
