英ＥＵ離脱投票に端を発した「戦い」は、単なる移民問題などではない。
「グローバルなエリートによる今日の支配を拒絶するチャンスでもある」これがトランプ氏自身の言である。
「トランプ氏は政治、ビジネス、メディアといった分野のエリートを激しく批判してきたが、英国の有権者も今回の国民投票で、同じようにエリート層を拒否する姿勢を示したともいえそうだ。」
移民問題でＢ層の支持をとりつけつつ、１％支配者、つまり、ユダヤ金融悪魔に真正面から戦いを挑んでいるのである。トランプ氏は「米国民は１１月、改めて独立を宣言する機会があるだろう。」と述べて、英国に続いて米国でもシオニスト寡頭独占者の手から米国を独立させると宣言しているのだ。
これが、数百年間待ち望んだ、人類の福音の時なのである。このチャンスを逃してなるものか。我々日本人も、戦う。英国や米国の革命者に続こうではないか！
２０１６年７月１０日、我々国士は、裏社会の凶悪犯罪者共を断頭台に送る。日本の未来のために。
【トランプ氏：グローバルな米国１％エリートによる今日の支配を拒絶するチャンス】
◆トランプ氏「次は米国」 大統領選でも反エリート感情が鍵か（ＣＮＮ）
http://www.cnn.co.jp/world/35084876.html?tag=top;topStories
欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票で、主流派の指導層を拒絶する英有権者の姿勢が鮮明になったことを受け、共和党からの大統領候補指名が確定した実業家のドナルド・トランプ氏は２４日、米大統領選でも同様の事態が起きるとの見通しを示した。
英国民投票を前に展開された運動では、米大統領選と同様、大衆主義者的な怒りや、政治家による脅威の強調、一般の人々からは遠い存在に映る政治エリートを敵視する動きなどが広まった。また、自分たちの生活を形作る政治へのコントロールを一般の投票者は失ったという有権者の直感的な感情もあらわになった。１１月に行われる米大統領選でも、こうした動きが同様の影響を及ぼしかねないとの疑念が浮上している。
トランプ氏は訪問先の英国で、次は米国の番だと宣言。「米国民は１１月、改めて独立を宣言する機会があるだろう。米国民優先の貿易、移民、外交政策のために投票するチャンスだ。グローバルなエリートによる今日の支配を拒絶するチャンスでもある」と述べた。
トランプ氏は政治、ビジネス、メディアといった分野のエリートを激しく批判してきたが、英国の有権者も今回の国民投票で、同じようにエリート層を拒否する姿勢を示したともいえそうだ。（2016.6.25）
special thanks
2016/06/26 06:57
