国税庁の主たる仕事は、裏社会にとって邪魔な人物を狙い撃ちにして調査に入り、追徴課税等で苦しめることです。副島先生もＢＦ氏もターゲットにされています。
一方、裏社会のメンバーには手心を加えます。創価企業には、事前に国税内部の情報が創価信者から入りますので、対応ができる。調査対象から外してもらう特典もあるようです。だから、何の信仰もない経営者が創価企業となる道を選んだりします。
今回のパナマ文書に出てくる企業や資産家は、概ね、裏社会に与する連中です、よって、国税庁は、上の方からの声でダンマリを決め込みます。本格的な調査に乗り出すなど考えてもいません。ただし、今後は大衆からの批判が国税庁に向かいますので、スケープゴートを選んで若干の調査をするかもしれない。そして、脱税はなかったとの結論で事態の収拾を図るかもしれない。
世界中で追及がなされても日本だけは、無風状態となる。
国が腐りきっているさまがはっきり見えてくると思います。
そして、メディアはなかったことのようにパナマ文書をニュースにしない。
今頃、電通から、きついお達しがメディア各社に伝達されていることでしょう。日刊ゲンダイ以外には。
2016/5/12 06:47
【「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”（日刊ゲンダイ）】
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181082
全容が公開された「パナマ文書」。名前が挙がった日本人２３０人や企業２０社の中には、政府関係者も含まれている。本来、租税回避をやめさせる立場にある人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調査するのは当たり前。だが、安倍政権はやる気ゼロだ。 １１日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていたことについて、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。 （中略） 「国税庁からは全くやる気を感じられなかった。もし調査しないのであれば、パナマ文書を公開した人たちの意に反することになります。怪しいからこそ、全世界でニュースになっているわけですから。このままでは諸外国から笑われますよ」（民進党の山井和則国対委員長代理）
安倍政権は５月末の伊勢志摩サミットで、課税逃れ対策などの行動計画を発表する方針だというが、自国の暗部にはメスを入れないパフォーマンス。こんな政府に怒りもせず黙っていたら、損をして、笑いものになるのは日本国民だ。
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